米ブランドのティファニーの乗っ取り完成、アメリカに何が？
アメリカ在住の方でないと見えないアメリカの現実を、日本から垣間見させていただいております。
すべてが賛同ということではありませんが、日本に生まれ、日本で育ち、日本的慣習、思考の中で育った私が見えなかった部分の気付きを教えて下さり、感謝しています。
私自身は山本太郎が言うように、アメリカがどうあれ、どうなろうと、日本の確固とした強靭な背骨があれば一喜一憂することなく大人の付き合い(本来の外交)ができると思っていますが、今の自公維新や日本会議のような輩(ヤカラ)が政治を牛耳り、それを無自覚に容認する洗脳されまくりの日本の民衆が大半では、、、、
これまでと同様に、これからも大海原の小舟のごとく翻弄されまくるのでしょうね。。暗澹たる気分ですが、
でも諦めるわけにはいきません。後世に生きる人たちを奴隷にしない為にも、他人は知らず、自分は市井の中で声を上げ、後悔のない余生で最終章を迎えたい。。
sacredokinawaさまのブログより転載させていただきます。
私のブログでこの4年間くらいずっと書き続けてきたことと言えば、アメリカの衰退というかグローバリスト勢力に解体されつつある現象をひとつひとつ取り上げて来ました。
以前、斎藤一人さんがアメリカによって日本の景気は壊滅的なことになると10年以上前に予測していて、まずは「山一證券」から始まると予測していたそうです。その理由は、彼らは本当なら日銀を潰すところだけど、それは政府なので無理となると、日本を象徴する富士山(山)にちなんだ山一証券を狙って来るだろうと考えたそうです。
私はアメリカのニュースで訴訟関係のニュースなどは結構覚えているのですが、今回ティファニーの社長に新しく就任したフランス人は、6年くらい前にティファニーの役職に就いて、その時の対応を理由に黒人の社員から人種差別で訴訟されていました。アメリカは、差別が違法な国なので、差別に関するニュースが出るだけで、その会社がダメージを受けます。また、慰謝料や訴訟費用にも莫大なお金がかかります。
その後、この人物がティファニーを退社して、ヴィトンの社長に就任したと聞いて、人種差別で訴訟されるという大失態を引き起こしたのに別の会社で昇進するというのはおかしいと思っていました。
今考えると、この人物はティファニーにダメージを与えたり情報を抜き取ったりして、乗っ取りやすくするためにlvmhグループから送り込まれた刺客というかスパイだったんではないかと思います。だから、その見返りとして、役職に就かせてもらったのでしょう。
今、一つの時代が終わりました。チーン。
まず、私が最初に強調したいことは、アメリカの一般人はほとんどが
「日米同盟」という軍事同盟
が存在することを知りません
し、日本がアメリカの同盟国だと思っている人は皆無です。また、マスコミでも、そのような報道はありません。日本にある米軍の存在に言及する機会自体がほとんどないですし、その場合は、「守ってやってる」というような意味合いで出てきます。もちろん、日本はアメリカの核の傘を含む圧倒的な軍事力の庇護の下にありましたから、その見方は的を得ています。英語で「アラーイ」（同盟国）と言えば、主にNATO諸国を差します。ですから、アメリカ人に全般にとって、日米同盟が崩壊しても、痛くも痒くもないのです。米国民全般がまったく気にしないことを、政治家が大事だと思うでしょうか。米国民の支持を得るためには、国民の望むことをしなければならないわけです。
http://chicago.cbslocal.com/2017/12/14/richard-boykin-united-nations-gun-violence/
今、アメリカは米憲法を犯してまでシカゴなどの都市が治安維持に国連軍を招き入れ、
アメリカ国内の一部の地域では主権を失った状態
になっています。言い換えると、アメリカの一部は国連の占領下になってしまっているのです。通常、地元の治安維持には地元警察もいるはずですし、アメリカには国内向けにナショナルガードという国内向けの軍隊があります。それなのに、アメリカは自分たちで自分の国を守れない状態になってしまっているのです。オバマ政権下では組織的な犯罪勢力による国境の破壊が行われていて、凶悪犯罪を犯した不法移民を2016年だけで1万9723名も釈放して、本国へ強制送還ではなくアメリカにそのまま滞在させていたことが明らかになっています。（つまり、あえて国内で泳がせて国境破壊と国力の低下を助長させていたわけです。）
アメリカは、現在、内戦中というか取り込み中なのです。「人身売買と腐敗に関する大統領令」が出されていて、その中でなんと
国家緊急事態宣言が出されている
のです。人身売買と子供の強制売春に関与したハリウッド女優や複数の著名人や大富豪、財界人の逮捕者が出ており、少しずつ腐敗勢力の摘発は行われていますが、まだまだ予断を許さない状況です。その内の一人は、メキシコで児童の人身売買をしているところを現行犯逮捕されましたが、アメリカとメキシコの国境付近で起きている問題やアメリカで「移民問題」や「移民局の親子引き離し」などと報じられている問題は、すべて根っこにあるのは、人身売買です。
メキシコや南米などから連れて来られた子供たちは、正式な手続きやパスポートなどを持っていません。つまり、本人の名前や家族を証明するものがないのです。そういう子供たちというのは、売られたら最後、性奴隷にされようが、臓器を抜かれようが、外国に行ってしまえばそのこが存在する証拠自体がないのですから、犯罪者にやられ放題なのです。当然、子供ですから、理路整然と犯罪を証言することもできないし、英語も話せない場合が多いです。もちろん、国境を越えて違法に子供をアメリカに連れてくる「親」は、ニセの親でディーラーである場合も多いのです。国境付近は大人でも危険な地域ですから、普通の親ならば、そんなところを可愛い子供と一緒に越境することなど考えないはずなんです。
今まで、不審死についても色々と書いてきましたが、アメリカ国内が今、国家破壊勢力にターゲットにされて、どれだけ大変なことになっているかは、こちらの過去記事を見てください。普通に考えて、自分の国が倒れそうになっている時に、他の国の国防が大事だと思う国民や政治家がいるでしょうか。いないですよね。しかも、人種も文化も言語も違う国なら、なおさらです。基本的にアメリカとアメリカ人全般にとって、日本と日本人の存在感はあまりなく、「どうでもいんじゃね？あんま関係ないし」というのが大体の本音です。
ですから、日本の総務省と中国の事実上のサイバー軍事同盟成立によって、日米同盟の崩壊はほぼ確定、ということになってしまいます。ですから、
アメリカが日米同盟の破棄を歓迎するのは当然
のことなのです。（一般人は、そんなもんあることさえ知らないしw）日本から米軍がすぐに撤退することはないと思いますが、トランプ政権はアジアからいずれは米軍を撤退させる旨を述べていますし、「世界の警察をやめる」と宣言しています。（つまり、アメリカ以外の国防はやりません、ということです。）ですから、アメリカの国益と利益、国防方針に合致する場合のみ最小限の軍備をアジアにキープするかもしれませんが、「最小限」がどこか、という線引きはグアムになるのかもしれないし、フィリピンかもしれません。
保守系のフォックスニュース記事：「北朝鮮は、自身の『真珠湾攻撃』をアメリカに対し開始し、潜在的に何百万人も殺傷できる」
http://www.foxnews.com/opinion/2017/12/07/north-korea-could-launch-its-own-nuclear-pearl-harbor-attacking-us-potentially-killing-millions.html
北朝鮮の核の脅威がアメリカで報道されていた間、北朝鮮がどのように紹介されてきたかというと、テレビでは必ずセットで「真珠湾攻撃」や「好戦的な日本軍」というような、第二次世界対戦の映像を一緒に流していたのです。つまり、アメリカにとって日本は「元敵国」だということが強調されていたのです。つまり、
日本は今でも元敵国で「北朝鮮と同列」（←ココ大事）
に扱われているのですよ。雰囲気としては、「日本は東洋のちっちゃな国のくせに、過去にアメリカに歯向かった。また、似たような場所から、またしても暴れるアジアの国が出てきた」というような感じなんですよ。その事実を知ると、昨年の11月にアメリカ原住民であるナバホ族の第二次世界大戦で暗号部隊員だった方々をトランプ大統領がなぜホワイトハウスに呼んだのかが分かるし、日本の立ち位置がよくわかるのです。
大統領がアメリカ原住民を巻き込むことに、どういう意味があるかというと、過去にアメリカに来た白人が原住民から土地を奪い、原住民を虐殺した過去を、「ネイティブアメリカンも白人も一緒に日本人と戦った」と強調することで、罪悪感を消そうとしているのです。原住民にそう言わせることで、アメリカという国が過去にしたことをうやむやにしようとしているのです。アメリカにとって、口に出しては言えなけれど、一番認めたくないのが
アメリカという土地を原住民を殺して強奪した
ことだからです。一般的に、アメリカの政治家としては、特に保守派の政治家は支持層が保守的な退役軍人だったり、軍人の家族だったりするので、
アメリカ国民に元敵国である日本とは
あまり仲良くしていることを知られたくない
のです。トランプ大統領は日本に行く前、真珠湾に寄りましたしね。
サンフランシスコの捏造慰安婦像や大阪市との姉妹都市解消についてですが、アメリカではほとんど報道されておらず、気にしている人もあまりいません。海外で暮らす日本人にとっては切実な問題ですが、これはアメリカ政府内の反日勢力と中国が共謀して、韓国系アメリカ人を動かしてやっていたことです。しかし、私たち日本人は、アメリカ人全般にとっては基本的に「どうでもいいこと」だということを知らないといけません。そこをアメリカ人が英語でつっつきすぎると、米軍が朝鮮戦争中に「国連軍」の名のもとに慰安婦（売春婦）をドラム缶に入れて支給させていたことなどがバレてしまうので、アメリカ政府としても、日本の悪口を言っている分には構わないにしても、自分たちのやっていたことがバレないためにも、日本と日本人を貶め続けて貰えば、矛先が自分たちに向かわないので大歓迎なのです。
（朝鮮戦争の前後に韓国語でUN国連軍向けの慰安婦登録を呼びかける記事。「相封」というのは「相対」で、「相対する」つまり「ための」という意味です。国連軍のための慰安婦です。）
そして、アメリカを牛耳っているエリート勢力としては、日本をほぼ植民地として見ていますから、日本人に発明や技術革新をして欲しくないし、それで利権を得ないでほしい（こっちに回せ）というのが本音かと思います。「国益を失う日本、小保方叩きの黒幕が判明。ハーバード大がSTAP特許の利権を20年独占」という記事でも書きましたが、なぜ小保方さんがNHKで襲われて、マスコミに袋だたきにあったのか、なぜ上司が死亡しなければならなかったのか、私たち日本人は冷静に考えなければなりません。結果を見ると、利権がそっくりそのままアメリカに20年間行ったわけです。そして、EUや国連や国家破壊勢力がなぜ日本叩きをするかというと、
日本人の利他精神が彼らにとっては営業妨害
だからです。日本人が発明すると、セイコーのクオーツ時計のように特許を無料で公開して公共財産にしてしまったり、適正価格で出回るので、人類にとっては非常に良いことなのですが、人類を奴隷にしようとしている、人を殺しても何とも思わない勢力にとっては、非常に迷惑だということです。
大手メディアや政治家レベルでは、まあそんなところですが、個人レベルではアメリカの新帝国主義というかアメリカを乗っ取っている腐敗勢力を嫌っている人たちも多いです。ですから、個人レベルの付き合いでは、過去にアメリカに歯向かった気骨のある日本人を信頼してくれる人たちも多いです。日本は、「人種差別撤廃」を国際会議で主張した世界初の国ですしね。アメリカ人でも、有色人種も多いですし、先祖がメキシコの人などは、日本人とウマが合います。それから、私は個人的にアメリカの黒人の人たちからとても親切にしてもらって、とても助かった経験があります。日本人と似たような連帯感というか助け合いの精神を持った人が多く、親しみやすい人が多い印象があります。また、アジア系でも特亜以外のアジア系アメリカ人はほぼ親日ですから、個人的に親しくなりやすいし、信頼関係を築きやすいです。また、太平洋の島々の人たちも日本と日本人に対して親しみを持ってくれていますから、個人的に信頼関係を築きやすいです。太平洋の島々の人たちは、日本と同じようにお土産をあげる文化があるので、すんなり馴染むのですが、白人文化で育った人にいきなりお土産を渡すと警戒されます（悲しいですが、何か企んでいると勘ぐられることが多い）。私は個人的な印象としてアメリカの白人文化と特亜文化は、「力＝正義、利益＝最重要視」というところが似ているので、根底にお互いに似たものを持っているため、親和性があるのではないかと思っています。
（聖徳太子のいとことされる蜂子皇子の絵、肌の色が黒かったと言われています。日本は皇室に繋がるやんごとなき身分の方の中にも肌の黒い人がいたし、信長の時代も黒人を差別せずに身分を与えて重用しましたからね。）
大昔は、太平洋の島々の人々も大陸の人々も日本を行ったり来たりして混血していたため、私たち日本人には様々な人種が混じっています。戦後、占領軍GHQが焚書までして葬り去りたかった日本の歴史本に「天孫族6000年の歴史」というのがありますが、日本にはもともとポリネシアやツングース族、クメール族がいて、そして中東地域の人たちが行ったり来たりして日本人になって行ったということが書かれています。私は個人的には、日本人の「心のふるさと」は太平洋にあるんじゃないかと思っています。南の島というか竜宮城のような海の楽園を思わせるハワイやグアムに憧れる日本人は多いですし、新婚旅行などで一番人気の場所ですよね。日本人のルーツが特亜にないのは、新婚旅行であれらの国々を訪問したいと思う人が皆無であることからも、心のふるさとではないと言い切れます。新婚旅行で万里の長城（人柱が埋まってると言われているしw）に行きたいという人の話を聞いたことないですからね。
基本的に私たち戦後の日本人はアメリカ人が日本人をどう思っているか、
外国から日本がどう思われているかを気にしすぎる
ような気がします。むしろ、私たちはどういう人間でありたいのか、どういう国でありたいのか、そのために何をすればいいのか、ということに気を配るべきだと思います。
まあ、あくまで私の個人的な意見ですw 自分でよく調べて考えてね。
ペルーの裁判所は、ビル・ゲイツ、ソロス、ロックフェラーがコロナウイルスを作り出したと告発している
ペルーの裁判所は、ビル・ゲイツ、ソロス、ロックフェラーがコロナウイルスを作り出したと告発している
Peruvian court accuses Bill Gates, Soros and Rockefeller of creating the coronavirus
ペルーの裁判所は、ビル・ゲイツ、ソロス、ロックフェラーがコロナウイルスを作り出したと告発している January 16, 2021
https://usahitman.com/pcabgsrctcv/
ペルーの裁判所が、ビル・ゲイツとジョージ・ソロスがパンデミックを捏造したと非難している。チンチャとピスコの刑事控訴裁判所によると、covid-19は「世界中の犯罪エリート」の発明だったという。そして、新しいコロナウイルスを作ったとされる世界のエリートのメンバーは、ジョージ・ソロスやロックフェラー、ビル・ゲイツなどの億万長者である。
裁判官ティト・ガレゴス[Tito Gallegos]、ルイス・レグリア[Luis Leguía]、トニー・チャンガレイ[Tony Changaray]によると、covid-19の作成者は「それを管理し、彼らのグローバルな環境と企業の中で極端な秘密を持って使用し続けている」という。マイクロソフトの大富豪の所有者の周りの陰謀論（または予感）は、それについての多くの話題を提供しているが、今、彼らは司法のスタンプを持っている。
ペルーの裁判所は、公判前勾留の取り消しを求めた人の上告の判断が遅れたことを正当化するために、この決議を出した。この遅延はパンデミックによって引き起こされた。このように、3人の裁判官は、パンデミックは、その作成者を除いて「予測不可能な」性格を持っていると考えた。「世界の政府、個人や法人、また被告の弁護人は、ビル・ゲイツ、ソロス、ロックフェラーなどのような新世界秩序のクリエイターを除いて、このパンデミックが予測可能な品質を持っている主張する（という立場を守り続ける）ことはできません。」
この決定の直接的な結果は、この裁判所の最高法廷であるイカの司法統制のための分散化されたオフィスが、何らかの不正が行われたかどうかを確認する試みとして、その決議に署名した治安判事の予備調査を開始したことである。
Source
Second Source:
ペルーの裁判所は、陰謀論に基づく決議で、covid-19は、ジョージ・ソロス、ロックフェラー一族、ビル・ゲイツなどの億万長者によって構成された「世界の犯罪エリート」の発明であると主張しました。
判決を出すのが遅れた理由として、チンチャとピスコの刑事控訴院は、パンデミックは《それを扱い、その環境やグローバル企業の中で極秘裏に指揮を執り続けている》 .創造者を除いて《予測不可能な》性質を持っていると断言しました。
このように、ティト・ガレゴス、ルイス・レグリア、トニー・チャンガレイの裁判官で構成されたイカの高等裁判所のこの大法廷は、彼の予防（仮）刑務所をキャンセルしてもらうことを求めたが、その要求がパンデミックによって遅くなった被告の上訴に出席するための遅延に対して自分自身を弁解しようとしました。
《世界政府、自然と法律上の人、被告の弁護人の誰も、このパンデミックは、ビルゲイツ、ソロス、ロックフェラー、等の新世界秩序のクリエイターを除いて、「予見可能」な品質を持っていることを主張することはできません》と述べた決議は、LP法ポータル上に掲載されています。
2012: Bill Gates: Less Aid Should Go To Countries Like Peru
アメリカの億万長者ビル・ゲイツはスペインの日刊紙のインタビューで、ペルーや他の中所得国と同様に、ペルーはより少ない国際援助を受けるべきだと述べました。
スペインのエル・パイス紙のインタビューで、マイクロソフトの創業者で有名な慈善家は、ヨーロッパの債務危機の間の主な課題の一つは、「財政難のために貧しい人々が忘れ去られないようにすること」だと述べました。（訳者蛇足：毒「ワクチン」をちゃんと配れという意味）
「彼らが生活できるようにするためのお金は、我々の予算の1パーセントにも満たない」とゲイツは述べました。 「そして危険なのは、これが予算の他の部分よりもさらに削減されることです。」
ゲイツは今週、スペインでマリアーノ・ラホイ政府代表と世界の貧困に関する会談を行い、マヨール広場に集まった多くのスペインの非政府組織に参加し、政府の援助プログラムへの継続的な財政支援を求める時間を取りました。
Source
Peruvian court accuses Bill Gates, Soros and Rockefeller of creating the coronavirus
ペルーの裁判所は、ビル・ゲイツ、ソロス、ロックフェラーがコロナウイルスを作り出したと告発している January 16, 2021
https://usahitman.com/pcabgsrctcv/
ペルーの裁判所が、ビル・ゲイツとジョージ・ソロスがパンデミックを捏造したと非難している。チンチャとピスコの刑事控訴裁判所によると、covid-19は「世界中の犯罪エリート」の発明だったという。そして、新しいコロナウイルスを作ったとされる世界のエリートのメンバーは、ジョージ・ソロスやロックフェラー、ビル・ゲイツなどの億万長者である。
裁判官ティト・ガレゴス[Tito Gallegos]、ルイス・レグリア[Luis Leguía]、トニー・チャンガレイ[Tony Changaray]によると、covid-19の作成者は「それを管理し、彼らのグローバルな環境と企業の中で極端な秘密を持って使用し続けている」という。マイクロソフトの大富豪の所有者の周りの陰謀論（または予感）は、それについての多くの話題を提供しているが、今、彼らは司法のスタンプを持っている。
ペルーの裁判所は、公判前勾留の取り消しを求めた人の上告の判断が遅れたことを正当化するために、この決議を出した。この遅延はパンデミックによって引き起こされた。このように、3人の裁判官は、パンデミックは、その作成者を除いて「予測不可能な」性格を持っていると考えた。「世界の政府、個人や法人、また被告の弁護人は、ビル・ゲイツ、ソロス、ロックフェラーなどのような新世界秩序のクリエイターを除いて、このパンデミックが予測可能な品質を持っている主張する（という立場を守り続ける）ことはできません。」
この決定の直接的な結果は、この裁判所の最高法廷であるイカの司法統制のための分散化されたオフィスが、何らかの不正が行われたかどうかを確認する試みとして、その決議に署名した治安判事の予備調査を開始したことである。
Source
Second Source:
ペルーの裁判所は、陰謀論に基づく決議で、covid-19は、ジョージ・ソロス、ロックフェラー一族、ビル・ゲイツなどの億万長者によって構成された「世界の犯罪エリート」の発明であると主張しました。
判決を出すのが遅れた理由として、チンチャとピスコの刑事控訴院は、パンデミックは《それを扱い、その環境やグローバル企業の中で極秘裏に指揮を執り続けている》 .創造者を除いて《予測不可能な》性質を持っていると断言しました。
このように、ティト・ガレゴス、ルイス・レグリア、トニー・チャンガレイの裁判官で構成されたイカの高等裁判所のこの大法廷は、彼の予防（仮）刑務所をキャンセルしてもらうことを求めたが、その要求がパンデミックによって遅くなった被告の上訴に出席するための遅延に対して自分自身を弁解しようとしました。
《世界政府、自然と法律上の人、被告の弁護人の誰も、このパンデミックは、ビルゲイツ、ソロス、ロックフェラー、等の新世界秩序のクリエイターを除いて、「予見可能」な品質を持っていることを主張することはできません》と述べた決議は、LP法ポータル上に掲載されています。
2012: Bill Gates: Less Aid Should Go To Countries Like Peru
アメリカの億万長者ビル・ゲイツはスペインの日刊紙のインタビューで、ペルーや他の中所得国と同様に、ペルーはより少ない国際援助を受けるべきだと述べました。
スペインのエル・パイス紙のインタビューで、マイクロソフトの創業者で有名な慈善家は、ヨーロッパの債務危機の間の主な課題の一つは、「財政難のために貧しい人々が忘れ去られないようにすること」だと述べました。（訳者蛇足：毒「ワクチン」をちゃんと配れという意味）
「彼らが生活できるようにするためのお金は、我々の予算の1パーセントにも満たない」とゲイツは述べました。 「そして危険なのは、これが予算の他の部分よりもさらに削減されることです。」
ゲイツは今週、スペインでマリアーノ・ラホイ政府代表と世界の貧困に関する会談を行い、マヨール広場に集まった多くのスペインの非政府組織に参加し、政府の援助プログラムへの継続的な財政支援を求める時間を取りました。
Source
疑惑の安倍晋三と林検察＜本澤二郎の「日本の風景」（３９６５）
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12650348364.html
疑惑の安倍晋三と林検察＜本澤二郎の「日本の風景」（３９６５）
＜林検察は国民・主権者に目を向ける全体の奉仕者になれないのか＞
じれったい、本当に泣きたくなるほどじれったい。林検察の,全くやる気を見せない安倍晋三の桜事件捜査に対して、主権者の怒りは水面下で爆発している。一部の新聞は、菅義偉に同情を誘うような記事を流し始めた。
韓国を見よ、である。朴前大統領が職権乱用の罪で２０年の実刑判決を受けた。安倍とトランプは、共に心臓が破裂しそうになったであろうが、民主主義の「法の下の平等」とは、これが当たり前の憲法の立場である。
そうしてみると、日本の捜査当局・林検察の対応が、いかにも狂っていることが分かろう。安倍もまた、職権乱用罪で実刑２０年が相当ということになりかねない。検察の反論を聞きたい。不起訴は許されない。
全体の奉仕者になれない林検察と安倍・菅との間で「何があったのか」を、とことん調べ上げる責任が、国会と言論、司法にあるだろう。コロナ禍で、何もかもが危機にさらされている今、安倍に格別の配慮をする余地はない。法治は貫かれなければならない。
＜ホテル明細書・領収書を提示すると新たな嘘と事件が発覚する＞
安倍の度重なる犯罪のうち、その一つである桜事件の、その一番軽い事件を立件することで、安倍を不起訴にした林検察の対応は、まさに政治的捜査を裏付けて余りあろう。
検事総長・林真琴は、真っ当な検事ではなかった。検察審査会も、これでは不起訴相当という誤魔化しは出来ない。再捜査による起訴へと進行するだろうが、これ以上の主権者を欺く捜査は許されない。全体の奉仕者として、国民が納得する判断で、再捜査するほかない。その際には、公選法違反・公金の目的外使用での財政法違反、さらには職権乱用罪を適用すべきである。
野党は、安倍前夜祭でのホテルニューオータニの明細書と領収書の提示を求めている。安倍は、これを拒絶している。提示できないのだ。安倍の大嘘がさらに露見、新たな事件拡大をもたらすからである。
こんな簡単なことが、なぜできないのか。林検察も露見すると、ごまかし捜査が国民に知られることを恐れているのだろう。主権者はもう騙されない。
＜野党は国政調査権を行使して入手できる、なぜしないのか＞
野党は簡単に、これを入手することが出来る。国政調査権を行使すればいい。直ちに行動を起こしたらいい。これ以上、国民をじらすようなことはすべきではない。ホテルに押しかけよ、である。
「蛇の生殺し」ということなのか。
コロナ禍による緊急事態宣言で、人々の精神状態も不安定になっている。菅同様に疲れ果て、ストレスが溜まっている。これに野党・言論界がしっかりと対応していく能力がないと、菅沈没だけでは済まないだろう。
法務検察の無能無責任も、改めて問われ続けている。
＜検察が明らかにすると、検察の不起訴処分不当が明らかになる＞
もう多くの国民は分かっている。法務検察と安倍・菅の談合による、安倍不起訴処分であることを。主権者を愚弄するにもほどがあろう。
安倍事件処理は、検察による法治を自ら破壊する行為である。検察の土台を崩壊させている。違うだろうか。検察不信を自らまき散らしている。なぜ安倍犯罪に肩入れするのか。安倍や菅への恩義があるというのか。そんなことで、検察の本義をドブに捨てられるのか。
検察官適格審査会での林審査を、繰り返し求めたい。
＜桜事件は職権乱用罪であるが、どうか＞
桜事件は、なぜ起きたのか。これは首相犯罪である。公金悪用事件だ。地元選挙区の地盤を培養するための買収工作の一環だった。
安倍晋太郎のライバル・林義郎の地盤を、そっくり晋三の地盤に塗り替えようとした公選法違反が、根っこにある。それを７年８か月継続してきた晋三の努力も見上げたものだが、それを首相権力を乱用することで、強行してきたものである。
主権者が有する権力を、安倍晋三という鬼は、自己の選挙区の支持者培養に繰り返し悪用した。文字通りの職権乱用罪で、処罰されねばならない重大事件である。
韓国では前大統領を、検察は法に従って逮捕、裁判所も法に従って２０年の実刑判決をした。二度と繰り返させないための、正義の検察と裁判所だった。
同じことを日本が出来ないわけがない。立派な憲法もある。ワシントンのトランプも、司法省・FBIそれと地方検事も、行動を起こしている。
二度と安倍事件を起こしてはならない。そのためにも、検察の公正な捜査を、主権者は厳しく監視を始めている。林検察の生き延びる時間は、わずかに残っている。
２０２１年１月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日の夕食会の費用を補塡（ほてん）した問題をめぐり、野党の「桜を見る会」追及本部は13日までに、安倍前首相に求めていたホテルの明細書や領収書の提示について、再び拒否する内容の回答があったことを明らかにした。
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は14日、大統領在任中に長年の知人と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取った事件と、情報機関・国家情報院から巨額の裏金を受け取った事件で収賄罪や職権乱用罪などに問われた前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告（68）に対する差し戻し審判決で、差し戻し控訴審判決を支持し懲役20年、罰金180億ウォン（約17億円）などを言い渡した。2016年10月に疑惑の一部が明るみに出てから約4年3か月で判決が確定した。
