失われる100年に突入する日本 ： 「日本は30年後に消滅する」という言葉を聞いても、まるで違和感がない日本の過激な人口統計の行方
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失われる100年に突入する日本 ： 「日本は30年後に消滅する」という言葉を聞いても、まるで違和感がない日本の過激な人口統計の行方
米メディア「ナショナル・インタレスト」の記事より
4000万人が日本人が「消滅」するこれから数十年の日本で
最近、昔を思い出すことがあります。
私自身の人生に関していえば、最も思い出が多いというのか、激しく生きていたのが、二十代の半ばから後半くらいで、年代としては、1987年頃から 1995年くらいまでの間ですかね。
この頃の生き方が非常に激しかったですので、「よく生き残ったよなあ」と、感謝の気持ちが今にして沸くと同時に、この頃のことを思い出すことが最も多いです。
しかし、ふと思いますと、これがすでに「 30年ほど前」なのですね。
自分自身では、わりとあっという間というか、「そんなに経ったか」と思ったりするわけで、つまり、
「 30年間なんていうのは、わりとあっという間」
といえると思うことがよくあります。
数日前に、アメリカの投資家のジム・ロジャーズという人が、「 50年後に日本は消滅する」なんてことを言っていたことが記事になっていたのを見かけましたが、この人は、かつての東洋経済の記事では、「 30年後の日本は…」というフレーズで語っていたことがあったことを思い出します。 30年くらい後の日本には「消滅」というようなキーワードもつけられるというような。
50年前ですと、さすがに「あっという間に」という感じはしないですが、30年前となりますと、先ほど書きましたように、すぐにやってくる年月だということに今にして気づくわけですけれど、過去がそうなら、未来も同じはずでして、つまり、
「今から 30年後なんてのはあっという間にやってくる」
わけです。
そして、その頃には、「日本という国は事実上消えているかもしれない」と言う人たちがいるような状態になっているかもしれないと。先ほどのジム・ロジャースさんは、以下のように述べています。
「地理的に島としての日本は残るかもしれないが、その島の中に何が残るのかというのは大きな疑問だ。」
そして、そういう言葉を聞きまして、「まあ、そうだろうな」と思わざるを得ない自分がいたりします。
「日本の人口構成がまずい」ということは、何となくずっと誰もが感じていたことでしょうし、報道でも、たまにそのことにふれることもあります。
しかし、人口減と少子高齢化という問題は、その根幹は「結婚と出産」と直結しているため、その問題が何とかならないと、どうにもならない部分があることもあり、政治家の方なども含めて、
「それはまあ、いつかは何とかしようと…」
というようなことのまま、どんどん問題は深刻になっていきました。
私なども、In Deep という時事ブログを書きながらも、ずっとこの問題を重要視していなかった…というか、無意識に見ないようにしていたフシがあります。
それを気づかされたのは、もう 4年半くらい前になるのですが、子どもと週１回通っていた教育の場所に置かれていた冊子を何となく見たことによりました。
そのことは、以下の記事に書かせてもらっています。
・日本の未来 ： 子どもに関しての、そして、高齢者に関しての統計データから受けた衝撃
In Deep 2015/01/28
そして、その頃から、
・日本の人口構成の先行き
・子どもの健全性の先行き
・高齢者人口における認知症の人たちの比率の先行き
などの問題は「異常に深刻」だと、はじめて知ったのでした。
その後も何度か、日本の人口の問題については、海外の報道などをご紹介してきました。海外の報道のほうが、要するに他の国の話ですので、冷静に分析している場合が多く、参考になりやすいです。
最近では、以下の記事で、今後、日本は、「毎年 100万人ずつが消えていく」事になって行くことをご紹介しました。
そんな中、数日前には、以下のような報道が国内で伝えられていました。日本の高齢者人口が、3588万人となり、過去最高となったのだそうです。
高齢者人口が過去最多更新 2040年には3分の1超が高齢者に
FNN PRIME 2019/09/16
16日は敬老の日だが、国内の高齢者は3,588万人と過去最多になった。
総務省の推計によると、15日現在の65歳以上の高齢者数は3,588万人で、2018年より32万人増えた。総人口が減ったため、全体に占める割合は28.4%と過去最高を記録している。
高齢者の割合は増え続け、2025年に3割、2040年には3分の1を超えるとみられている。
今から 30年後は 2050年ですが、日本という国は、それよりずいぶん先に「高齢者が全体の３分の１」という国家となるようです。
この 1〜 2年は、「日本」というキーワードと「消滅」というキーワードが共に表示される報道がとても多くなっています。
少し検索しただけでも、以下のようなタイトルの記事が並びます。
「日本」と「消滅」のキーワードを含む報道など
・日本の自治体の半数"896"消滅の可能性 （プレジデント 2018/01/01）
・"人口4300万人"ああニッポン30年後の現実 警察官もいません 東京の足立区、杉並区、豊島区は消滅 京都・大阪も無法地帯に! （週刊現代 2014/06/26）
・人口減少による消滅可能性都市の衝撃 （参議院 調査情報担当室 2015/01/28）
・内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ！（週刊現代 2017/06/04）
・年金消滅は必至。武田教授が予言する、今30歳の日本人を待つ地獄 （MAG2 ニュース 2018/07/06）
それぞれの詳細の信憑性はともかくとして、普通に考えて、
「すべてあり得る」
ということは事実であり、そして、これらはすべて基本的に、日本国内での予想となっているために、「比較的、楽観的な部分がある」と考えられます。
そんな中、少し前に、アメリカの著名メディア「ナショナル・インタレスト」に、日本の人口問題に関しての非常に長い特集記事が掲載されていました。
ナショナル・インタレストは、現実主義的な立場に立った論調で知られており、この記事も比較的客観的です。
これをご紹介したいと思います。
なお、記事の中には、アメリカの人口問題に関しての長い記述もあるのですが、そこは概要として示す程度にさせていただきます。
記事には、すでにご存じの状況や数字も多く出てくると思いますが、再認識するというような意味でも、読まれていただければ幸いです。
なお、この傾向が急に改善する可能性はないですし、過去の人口統計の世代（たとえば、現在の十代とか二十代）をこれから増やすこともできないですので、徐々にではあっても、今後の日本はこのようになっていくことは避けられない面がありそうです。
想像を絶するこれからの数十年を私たちは経験していくことになりそうです。
Forget China, Japan's Population Problem Is Its Own Worst Enemy
The National Interest 2019/09/01
日本の敵は中国ではない。人口問題そのものが日本の最大の敵だ
過去 20年間の時代を、日本は、その経済パフォーマンスの低下から「失われた 10年」と呼ぶのが慣例となっている。しかし、それよりも、日本の人口統計は、経済問題をはるかに超えて動いていることを示している。日本は、失われた 10年ではなく、これからの「失われる 1世紀」を見ている。
この人口統計問題は、多くの先進諸国も同じ傾向を持っており、将来を考えるために、今の日本を見ることには意味がある。
人口統計は経済問題に大きく関係するが、日本は世界でも前例のない人口減少に直面している。
日本の人口は、2010年に 1億2800万人でピークに達した後、現在は、1億2600万人となり、そして減少は続いている。現在、日本の人口は、毎年 0.4パーセントずつ減少しており、この減少率は、2040年代までに毎年 1.0パーセントにまで加速すると予想されている。
2050年までには、日本の人口は、現在から 23％減少すると予測される。これは、中世の大災害以来の人口崩壊であり、日本が始めて直面する人口崩壊となる。人口統計学者は、今世紀末までには、日本の人口は 5,000万人にまで減少すると考えられている。
これからの日本の人口減少は、すべての世代が一様に影響を受けるわけではない。日本では、65歳以上の年齢層は増え続ける。75歳以上の年齢層は 2020年代後半ま増加すると見られている。
人口の構成に最も影響を受けるのは 14歳以下と 15〜 65歳の年齢層で、後者は、一般的に労働力として扱われる年齢層だ。この年齢層が極度に減少していく。2017年から 2050年までに、14歳以下の人口年齢層は 40％近く減少すると予測されている。同じ期間に、15〜 65歳の年齢層は 34％減少する。
したがって、日本の人口は、単に減少していくというだけではなく、その労働力としての年齢層が時に急激に減少していくのだ。
この労働年齢人口の減少は、日本の GDP の成長を押し下げる。本質的に、労働者の損失は生産性の向上を相殺するため、2050年の日本の GDP は現在より大幅に高くなることはない。
日本では、平均的な労働生産性は常に改善され続けており、日本の労働者の生産性の向上は、年間約 1.4％のペースで続くと予測されているが、しかし、それにも関わらず、この予測期間中に、労働者の数は平均で 1.2％減少し、2050年に近づくほど大きく減少する。それが問題だ。つまり、人口の減少による生産性の低下が、労働生産性の改善を上回ってしまう可能性がある。
したがって、今後数十年間の日本の GDP は停滞し、その利益は縮小していくと見られるが、重要なのは、今後の日本の GDP の低下は、いわゆる周期的な景気後退と同じに解釈することはできないということだ。これは、一般的な景気後退によるものではなく、人口問題によるものだといっていい。
日本には、特有の経済の可能性がある。たとえば、日本では、今現在すでに高齢者の雇用が増加しており、これは控え目な貢献ではあるにしても、 GDP 成長に関与する。日本の高齢者雇用は、 OECD の基準ではかなり高い。しかし、これが日本の GDP を改善させ続けることにはならないだろう。
人口統計は、国家予算の重要な要因でもある。日本は、過去四半世紀にわたって、多額の国家財政赤字を抱えてきた。
国の労働年齢人口は 1990年代後半にピークに達し、それ以来減少している。労働力の減少により、日本の GDP 成長率も低下した。同時に、日本の高齢者人口は急増し続けた。労働者が少なく、高齢者が多く、金利が低いことを考えると、日本政府は、最も抵抗の少ない道として、負債を積み上げることを決めた。これは、先進民主主義の政治を考えると、驚くことではない。
日本は 1995年に赤字を出して以来、今日に至るまで債務を増加させている。その負債は GDP の 200パーセントを超える国債に累積され、2025年頃には GDP の 225パーセントに達するまで増加し続けると予測されている。これは、IMF （国際通貨基金）が警鐘する負債 / GDP比率レベルを超えている。
意味のある GDP 成長の見通しがなければ、日本は相対的債務水準の削減に資金を供給するための経済の継続的な拡大を期待することはできなくなる。
さらに、日本経済は外部からのショックや世界的な信用状況に対して脆弱だ。日本は、世界的な景気後退、主要な気象現象や地震、および世界的な金利の上昇に対応することがますます困難になる可能性がある。
金利が 1ポイント上昇すると、すべての債務が即座に借り換えられた場合、日本の政府支出は GDP の 2パーセント増加することを意味する。それを補うための経済成長がなければ、この調整は税金の増加、または支出の削減から短期間で行われなければならなくなってくる。
もちろん、すべての傾向が否定的であるわけではない。
人口減少により、失業は期間全体を通じて最小限に抑えられるべきものとなり、賃金の上昇は堅実であるはずだ。一方で、不動産は年々その価値が低下し、仕事を持っている人たちの不動産の購買力はむしろ高まるだろう。
あるいは、日本が高齢の人間が中心となる社会となっていく中で、つまり、2050年までに、日本人の平均年齢は 50歳をはるかに超えるだろうが、それにより、革命的な社会変革などの萌芽が消えていくことにより、社会は安定し、国内の過激主義や、海外の干渉から様々な日本の形態が保護されることになるかもしれない。
推測では、日本は 2025年より前に発生する中国の金融危機の影響を強く受ける。中国の債務状況は、日本よりはるかに健全だとしても、修正のためのメルトダウンは遅かれ早かれ発生する可能性が高い。 1998年に起きたように、銀行や投資家がアジアから広範囲に撤退した場合、日本はこのような危機の担保被害を最終的に受ける可能性がある。
人口統計的に不利益な傾向を持つのは、日本だけではない。日本の女性の出生率（ 1人の女性が生涯に出産する子どもの数）は 1.4人で、 OECD 平均の 1.5 をわずかに下回っている。しかし、韓国は、この数値は日本よりもさらに悪く、ドイツもややましだが、同じレベルだ。
今や、日本は先進国の「炭鉱のカナリア」といえる。日本と、他の OECD 諸国との違いは、単に時間の問題で、日本が最初にその問題に直面するということだ。
アメリカも同様の問題を抱える。アメリカは、景気循環の頂点の中で、構造的な財政赤字を抱えている。アメリカでは、65歳以上の世代が、2025年まで人口の半数にまで増加すると見られている。
1980年以来、アメリカは、出産を犠牲にして高齢者の恩恵を増加させた。子どもへの教育が手に負えなくなったことにより、家族の数は減少傾向となり、その結果として、生活の質は上がり、より豊かに、より健康になった。
その裏で、高齢化と人口減少は進んでいる。
この傾向は変わらないだろう。たとえば、2018年には、アメリカでは過去最少の出生率を記録した。これが続いた場合、各世代が以前より縮小していく。
日本でも、出生率は過去最低を更新し続けている。日本の出生率低下の傾向は、2100年まで続くだろうと予測されている。
日本は、今、失われる 100年を経験しようとしている。
