久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判！「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」

　日韓の対立をめぐって、国際社会では日本の責任を問う声が日に日に大きくなっているというのに、日本のマスコミ、特にテレビは相変わらず韓国攻撃一色。ヘイトまるだしの解説やコメントが連日、垂れ流される一方、「日本政府はもっと慎重に対応すべき」「国民ももっと冷静になるべき」という当たり障りのない意見すら口にできない状況になっている。

だが、そんななか、あの久米宏がテレビの異常な嫌韓報道を真っ向から批判した。久米は17日に放送された、自身がパーソナリティを務める番組『久米宏ラジオなんですけど』（TBSラジオ）のオープニングトークで、「このところテレビ、お盆休みということもあって、相変わらず観ているんですけども、ちょっと気になるのありまして。これはニュースと言いますか、ワイドショーのような番組で、日韓関係を取り上げているワイドショーがかなりあって」と切り出し、こうつづけたのだ。

「で、中身がですね、韓国に対して厳しい意見をお持ちの専門家の方をゲストに呼んだり、韓国に冷ややかな見方をしている専門家の人をゲストに呼んだり、あのー、揶揄するようなね、韓国を。（揶揄）するような人たちがひな壇ゲストに並んでいたりするワイドショーがわりと多くて、どうもね、テレビが反韓国キャンペーンをやっているような匂いが、僕、少しだけするんです。それってどうなのかなって」

　テレビのワイドショーが反韓国キャンペーンをやっている──。この久米の指摘は言うまでもなく正しい現状認識だ。実際、『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）ではマンガ家の黒鉄ヒロシが「断韓」という文字を掲げて国交断絶を訴えたり、『ひるおび！』（TBS）では安倍応援団コメンテーターの八代英輝弁護士が、輸出規制問題の報道についてハンギョレ新聞と中央日報、朝日新聞を「反日三羽烏みたいなもん」と言い出したり、完全に暴走状態。しかも、久米の言うとおり、こうしたワイドショーに「専門家」として引っ張りだこになっているのは、『韓国人に生まれなくてよかった』（悟空出版）などというヘイト本の著者である武藤正敏・元在大韓民国特命全権大使。コメンテーターも解説者も一緒になって“韓国が全部悪い”と連呼しつづけているのである。

　そして、久米は、こうした「反韓国キャンペーン」状態にあるテレビのワイドショーについて、このように批判した。

「あの、国民がやや暴走するようなときに、それを抑えるのがじつはマスコミね、テレビとか新聞とか雑誌の役割じゃないかと、僕は思っているんですけど、どうも国民の感情が暴走しそうなのを、逆に煽ってるんじゃないかって、僕から見ると見えるんですけど」

「世論をね、なだめるような仕事をするのがマスコミの仕事じゃないかと思うんですけど、どうもね、最近ね、必要以上に韓国を非難している」

　本来は、世論が暴走しているときには冷静に「なだめる」のがマスコミの仕事であるのに、いまの状態は、テレビが国民の感情を煽っているのではないか。そう久米は批判したのだ。

　まったくそのとおりだろう。国内世論は完全に「韓国が悪い」「関係修復を望む言説は反日」という風潮一色に染まり、「和解」や「慎重な対応」を求めただけで「反日」と攻撃を加える、まるで戦争前夜のような空気に支配されている。「世論をなだめる」というマスコミの役割を捨てているのだ。

嫌韓報道の正体を「視聴率至上主義」と喝破した久米宏のタブーに切り込む姿勢

　
　一体なぜ、テレビはこんな報道をつづけているのか。久米の見立てはこうだ。

「もしかするとね、いま韓国を叩くとね、数字が上がるんじゃないかってね。（中略）そうじゃなきゃ、連日やってるワイドショーもあるんですよ。毎日、韓国叩きやってるんですよ」「これ、たぶんね、数字がいいんじゃないかなって。民放ってやりかねませんからね。数字が良ければなんでも」

　悪しき視聴率至上主義の弊害──。久米は加えて「数字が良いってことは、つまり、韓国叩きをやると喜んでテレビを観る人が多いってことにつながっていくわけですから、これはこれでまたね、もしかするとマスコミが国民を煽ってるんじゃなくて、国民がマスコミを煽ってるっていうね」とも述べたが、「嫌韓」という国民の劣情を、視聴率が取れるからといってテレビが煽動していることに間違いはない。いや、そもそもは安倍政権が「歴史修正」と「報復」にこだわって、国民の嫌韓感情にお墨付きを与えている状況があり、テレビも心置きなく韓国叩きに精を出していると言うべきだろう。

　そんな国家ぐるみで「嫌韓」感情が醸成されつづけるなかで、「テレビがやっていることは『反韓国キャンペーン』だ！」とはっきり物申した久米。放送人として至極真っ当な批判だが、しかし、電波にのせてこうした当然の批判をおこなっているのは、久米と、あとはジャーナリストの青木理くらいだ。それほど放送メディアのなかでは「『嫌韓』批判」がタブーになってしまっているという証拠だろう。

　メディアがタブーにする問題にも、しっかり切り込む。現に、久米といえばこれまでも、メディアがこぞって期待・歓迎ムードを煽っている東京五輪に対しても、“最後のひとりになっても反対する”と明言。「東京都民が決めたんじゃないんですよ。勝手に決めたのを上から押し付けていいのかってこと」「福島の復興のためだって言ってますけど、福島の人はよろこんでいるのか、東京での五輪を」と猛烈に批判。五輪そのものに反対しているだけでなく、上が決めたことを押し付け、国民がその決定に唯々諾々と従う、この国のあり方にNOの声をあげてきた。

　さらに、先月に『あさイチ』（NHK）に登場した際にも、「僕はやっぱりNHKは独立した放送機関になるべき」と言及し、こう述べた。

「人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけないんですよ。そういう国は先進国とは言えないです。絶対、報道機関は独立していないといけない」
「アンチ政府、アンチ国家の放送局、新聞があってしかるべきなんですよ。だいたいみんな同じになって。すっかり流行語になった忖度みたいなところで、よくないと思いますよね」

日本の嫌韓ムードを「子どものケンカ」「政治家が煽るなんてとんでもない話だ」と一刀両断

　N国（NHKから国民を守る党）とはまったく違い、権力と対峙するためにNHKは独立機関にならなければならないと当のNHKの番組で堂々と説く。タブーを恐れないその姿勢は、今回の嫌韓報道への批判にも貫かれている。久米は、テレビの報道を「反韓国キャンペーン」と表現したあと、こう口にした。
　
「いまラジオ聴いてる方でね、『バカヤロー』って声が聞こえてきているんですけどね（笑）」「『何を言ってるんだ、久米のバカヤロー。韓国のマスコミはもっとひどいぞ。もっと反日キャンペーンをやってるんだ』っていう反論があると思うんですけど、向こうがやったらこっちもやるっていうのは、これはね、昔から言うの。『子どものケンカ』って言うんですよね（笑）」

　リスナーから起こるであろうリアクションにもしっかり釘を刺す。そして久米は、最後にこのように投げかけたのだ。

「隣の国とは仲良くしたほうが、絶対にいいんですよ。両方の国にとって、経済的にも、すべてプラスになるのね。まあね、国民が煽るのも良くないし、マスコミが煽るのも良くないし、ましてや政治家が煽るなんてことはとんでもない話だと、私は思います」

　マスコミはもちろんのこと、政治家が隣国に対する嫌悪感情を煽るなどもってのほかだという、ごくごく常識的な久米のような意見が、テレビではまったく見られない異常。──1994年のルワンダ大虐殺では多数派のフツ族系の民放ラジオ局「千の丘」が、少数派のツチ族への民族憎悪を扇動するキャンペーンをおこない、フツ族たちのすぐ隣で生活してきたツチ族たちが大勢殺された。いまメディアは同じようなアジテーションを繰り広げていることの危険性を、はたして自覚しているのだろうか。

（編集部）