アメリカで農家の破産が増加中。しかも農業従事者たちは46兆円という過去最大の借金を積み上げており、「農家の破綻の連鎖」の一触即発状態に
https://indeep.jp/crisis-is-coming-to-american-farm-as-bankruptcies-soaring/
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アメリカで農家の破産が増加中。しかも農業従事者たちは46兆円という過去最大の借金を積み上げており、「農家の破綻の連鎖」の一触即発状態に
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2019年9月までに連邦破産法を申請した農家の地域ごとの昨年比
・AFB
記録的な気象に貫かれた１年の中で
米国最大の農業圧力団体「アメリカ・ファームビューロー連合 （AFB）」が、今年のアメリカの「農家の破産」が、前年比で夥しく増加していることを発表していました。
アメリカで破産した農家の数（アメリカ合衆国連邦破産法が申請された数）は、9月までに 580件にのぼり、前年比で 24%の増加だそうです。
遡れば、今年のアメリカは、春までの激しい寒波から中西部などの大洪水によって、作物の植え付けが大幅に遅れ、トウモロコシや大豆などにおいて収穫量の不足が予測されていました。これは、6月の以下の記事で取りあげています。
そして、今度は、10月になると、平年とはまるで違う規模の「大寒波」に見舞われる地域が多くなり、やはり作物の収穫が厳しくなっていると思われます。
これは、5日ほど前の以下の記事で取りあげさせていただいています。
このあたりの流れからは、今年の集計が終わった 9月より後に、さらに深刻な影響が明らかとなってくる農家の数は増えるのだと思われます。
気象や自然災害による農作物の損害に対しては、基本的には保険が支払われますので、損害そのものはカバーできるとしても、今のような「破産の連鎖」に至った理由のひとつとして、アメリカファームビューロー連合の報告にあった、以下のグラフがあるように思います。
それが示すのは、農家の世帯の「債務」つまり借金の増加です。下のグラフは、アメリカの農家の借金の満期（返済期間）の推移で、どんどん長くなっていることがわかります。
アメリカの農家の債務返済の満期（月）の推移
・Average Maturity on Non-Real Estate Loans by Loan Category
赤いラインの「農家のすべての種類のローン」は、1980年頃には、債務は平均 6ヵ月くらいで返済されていたものが、2017年には、返済するのに平均 16ヵ月と 1年以上かかっています。
これは普通に考えれば、「農作期間の１サイクルで返済し終えていない」ということになり、しかも、アメリカ・ファームビューロー連合の報告では、低金利のために、農家の人たちは以前よりも借金がしやすくなっているため、農家の債務は段階的に増加しているのだそう。
2019年のアメリカ農家の債務の合計は、4160億ドル（約 46兆円）となる見込みだそうで、比較してみますと、ノルウェーあたりの GDP と変わらないような額となっています。
このように過度に肥大した債務と、現在の気象状況、そして農家の高齢化、などを考えると、アメリカも農業の未来は明るいとは言えないかもしれません。
農家の高齢化というより「アメリカでは農業人口自体がおそろしく減少している」ということがあり、こちらの過去記事で以下のグラフをご紹介したことがあります。
1840年から2000年までのアメリカの「全労働者に対しての農業従事者の割合」
・VOX
現在のアメリカは、農家の平均年齢が 58歳であり、さらには、全体の３分の１が 65歳以上という高齢化にも見舞われています。
農業人口の減少と農家の高齢化は、日本はもっと深刻でしょうが、アメリカの場合は、
「他の国の食糧事情への影響が極めて大きい」
ということが問題でして、アメリカの農業が苦境に陥るようなことがあれば、影響は世界に迅速に広がっていくと思われます。
アメリカは、そういう人的な不足などの現実を補うためもあり、大規模生産のために、さまざまなテクノロジーを用いています。
遺伝子組み換えや、強すぎる除草剤、殺菌剤、防かび剤の使用などもそうでしょうけれど、そして、それらはそれらでいろいろと問題を起こしているものでもありますが、次第に、
というようにも言えなくもなく、そして、そのような中、農家の方々は、どんどんと借金を増やしている・・・という図式でして、相当危うい感じがいたします。
「食糧」という根幹の問題について、この先、10年くらいのあいだに、ものすごく大きな問題が明らかになってきそうな感じはあります。
アメリカ・ファームビューロー連合の報告をご紹介して締めさせていただきます。
Farm Bankruptcies Rise Again
American Farm Bureau Federation 2019/10/30
農家の破産数が再び上昇
連邦破産法申請は前年比で24％増加
アメリカ合衆国農務省 （USDA）は、2019年の農業収入を 880億ドル （9兆7000億円）と予測している。これは、2014年の 920億ドル （10兆1000億円）以来の最高の純農業収入だが、2013年の最高記録をまだ 29％下回っている。
さらに、その農業収入の約 40％（合計 330億ドル / 3兆6000億円）は、貿易援助や災害援助、そして農場手形や保険の補償と関連しており、農家や牧場主は、今のことろまだ完全には受け取っていない。
実際、以前の報告で述べたが、地価や賃料そして債務などから総合的に判断すると、アメリカの農業経済指標は実際には落ち込んでいる。
さらに、2019年の農家の債務は、過去最高の4,160億ドル （約46兆円）になると予測されている。内訳は、不動産債務が 2,570億ドル（25兆円）で、非不動産債務が 1,590億ドル（17兆円）となっている。
連邦準備制度のデータによると、この債務の返済条件は、さまざまな分野で過去最高を記録した。
すべての非不動産ローンの平均満期は 15.4か月、家禽農家の平均満期は 13か月、その他の飼育動物農家の満期は 18か月と過去最高を更新している。これは簡単に言えば、農家は借金を返済するのに以前より長い時間がかかっていることを示す。
歴史的な低金利のために、この傾向が容易となった。
連邦破産法による破産の増加
過去最高の借金と返済期間を延長する農家が増えたことで、連邦破産法による農家の破産が依然として増え続けていることは驚くには当たらない。
裁判所のデータによると、2019年 9月までの 12か月間で、連邦破産法による農家の破産は合計 580件となり、前年から 24％増加した。これは、2011年の 676件以来の最高レベルだ。
過去12か月間の破産率は、米国のすべての地域において前年に比べて高くなった。
農家の破産の 40％以上にあたる 255件は、アメリカ中西部 13州のものだった。中西部の破産は、前年度のレベルと比較して 13％増加し、過去 10年以上で最高レベルだった。中西部に続いて、南東部では過去 1年間に 118件の破産があり、前年比で 31％増加した。
これらの連邦破産法による破産の件数は、過去最悪だった 1980年代に経験した過去最大数を下回ってはいるが、この傾向が増加していることが懸念される。
2018年と 2019年に農家に提供された支援は、農家の経済的ストレスの一部を軽減すると予想されるが、すべての農家が、援助、農法案プログラム、作物保険または災害援助の恩恵を受けられるわけではない。そのため、農家の破産傾向に、財政的救済が現れるまでに時間がかかる可能性がある。
それでアメリカが言うように指導者殺害で「世界は平和になった」のかい
私も言いたい！「バグダディを殺して世界は平和になったのか？」と。また、「次のバグダディが誕生したらまた殺すのか?」と。
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/60cfa8c1fcd5da0ce2fd81e8a4c4fcc7
それでアメリカが言うように指導者殺害で「世界は平和になった」のかい
ブッシュがイラクに侵攻しバグダッドを陥落したときに、「ゲームは終わった。世界は平和になった」と海兵隊を前にして勝利宣言した。しかし実際はさらに混乱し、中東のそれ以降の暴力の連鎖の蓋を開けたに過ぎない。ブッシュは暴力は拡大するだけであることを証明したのである。アメリカの名誉を損なわれた腹いせ、不が二スタントイラクへの報復は国民向けである。この時アメリカ国民の８割がブッシュを支持した。
オバマがオサマ・ビン・ラディンを暗殺したときにも、世界はより安全になったと宣言した。パキスタン政府に何の了解もなく、ビビン・ラディンは死亡したと表現したが、特殊部隊の限定襲撃はテロ行為そのものである。それでパキスタンは平和になったのかい。アメリカは安全になったのか。
トランプはＩＳ国建国を宣言した、自らをカリフとな名乗った男アブーバクル・バグダディを殺害した。アブーバクル名前であって、バグダディは生まれがバグダッドということを表している。カリフは自らがムハンマドの直系の子であるということである。今回も特殊部隊による作戦で、オバマ同様トランプはホワイトハウスで殺害行為を鑑賞した。オバマ同様に、バグダディは死亡したと発表した。殺害や処刑や暗殺したとかいう適切な表現は避けている。
ビンラディンと同じようにイスラム教徒が最も嫌う、バグダディも水葬にした。イスラム教信者を拘束した時も、水攻めや黄色い服を着せたり犬で脅すのもそれだけで侮辱なのである。ビンラディンと同じようにアメリカが行ったテロである。
そうして殺害された指導者を慕う人物、そもそもアルカイダもＩＳも、内容の良否はともかく理念で繋がっていて、こうした東部とを殺害してもなくなるものではない。ブッシュが暴力で解決しようとした論理と同じである。殺害された側は報復を企てるの。暴力の連鎖である。指導者を失い一時的におさまっても根がある限り報復が起きるだろう。
世界は貧者の武力を開発している。安価で小さく発見されにくいテロリストにもってこいの武器が氾濫している。テロ暴力を力で抑制できないことはハッキリしている。テロを実行する側の論理を知ることこそが求められる。暴力は理解や話し合いを破壊する。
「監視の眼」奪うな ドローン規制法、基地上空の飛行禁止
https://www.kanaloco.jp/article/entry-204771.html
改正ドローン規制法が６月に施行され、小型無人機ドローンによる在日米軍基地や自衛隊施設上空の飛行禁止が盛り込まれた。政府はテロ対策をうたうが、メディアを規制し、知る権利を侵害すると批判されている。海を埋め立てる米軍辺野古新基地建設（沖縄県名護市）の現場周辺も規制対象となる事態が懸念され、ドローンを使い監視を続けてきた市民団体は「ドローンの眼をふさがれれば基地の実態が見えなくなり、ブラックボックス化が進む」と指摘。基地は日本各地に点在するだけに「沖縄だけでなく全国的な問題」と訴える。
ドローンで空撮した米軍辺野古新基地建設の埋め立て工事現場（Ｃ）沖縄ドローンプロジェクト
改正法は従来の皇居や首相官邸などに加え、新たに米軍と自衛隊の施設上空の飛行を禁じた。具体的な対象は防衛相が指定し、施設内と、外側約３００メートルの上空が規制される。
政府は開催中のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や来年の東京五輪・パラリンピックでのテロ防止を前面に押し出すが、市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」（同市）の藤本幸久代表は「時限的なテロ対策は聞こえのいい大義名分にすぎず、本丸は恒久的な基地周辺の飛行禁止。ずさんな工事の実態を隠そうとしている」と強調。全国の自衛隊施設が順次対象となる一方、「米軍基地はこれまで指定されていないが、今後は対象となるだろう」と危機感を募らせる。
沖縄では報道機関や同プロジェクトが辺野古新基地建設の現場をドローンで空撮し、土砂投入に伴う赤土流出の疑いや工事の進捗（しんちょく）を明らかにするなど監視機能を果たしてきた。
米軍基地の規制は提供水域と空域も含まれる。辺野古の建設現場は広大な提供水域の中に位置するため、対象となれば現場から約４キロ離れなければ飛行できないという。藤本代表は「地形が分かる程度にとどまり、工事の進捗や環境破壊を監視できない」と訴える。
ヒメサンゴ保護のため設置した汚濁防止膜が海草藻場を削り取っているという（Ｃ）沖縄ドローンプロジェクト
指定後の飛行には施設管理者の同意が必要となる。米軍が日本側に対策を要請した経緯があり、藤本代表は「基地司令官が同意するとは思えない」と指摘。「指定の基準があいまいで恣意（しい）的な運用がまかり通る。不服申し立ての手段もない」と批判する。
政府は「取材活動を制限する意図はない」と説明する一方、基地周辺約３００メートルの範囲を拡大する方向性を示唆。日本新聞協会などは「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する」と反対した。藤本代表も「知る権利を奪う法律だ」と非難する。
問題は沖縄に限らない。神奈川にも厚木基地（大和、綾瀬市）や横須賀基地（横須賀市）など多くの米軍や自衛隊の施設があり、住宅地に近接する。基地と隣り合って生活する住民にとって施設内の情報は日々の暮らしと密接に関わり、知る権利は生命や財産、生活環境を守る上で欠かせない。またドローンは今後、荷物配送など幅広い分野での利用が見込まれるが、こうした技術革新の恩恵にも影響しかねない。
藤本代表は「沖縄同様に本土にも関わる。わが事として考えてほしい」と訴えている。
空から見る基地の実態
記録映画の上映会３１日から東京と横浜
市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」（沖縄県名護市）が制作したドキュメンタリー映画「ドローンの眼」が３１日から、東京と横浜で上映される。
昨年４月から改正法施行後の今年９月まで、巨大な基地群が形成されている沖縄本島、自衛隊配備が強化される宮古、石垣、与那国の各島などの米軍基地や自衛隊施設など１８カ所の空撮映像を２部（計１時間８分）にまとめた。
中心は、政府が昨年１２月以降、埋め立てを続ける米軍辺野古新基地建設の現場。汚濁防止膜の外側まで濁った水が広がっている様子などを捉えた映像を交え、同プロジェクトの分析担当責任者で土木技術者の奥間政則さんが解説しながら環境破壊の実態をあぶり出す。
１０月３１日～１１月２日は光塾（東京都渋谷区）で各日３回（午前１１時～、午後２時～、同７時～）、１１月３日はスペース・オルタ（横浜市港北区）で２回（午前１１時～、午後２時～）。入場料は各回とも千円。上映後は、共同で監督を務めた同プロジェクトの藤本幸久代表と影山あさ子さんのトークが行われる。問い合わせは、森の映画社東京事務所電話０３（３２６９）８２９６。
